2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ただ、当然、関税には、例えば原産地規則、ローカルコンテンツがどれだけあるとか、またそれに当たっての手続はどうなると、そういう様々な要素を考えて、どれが一番有利であるかと、こういう観点から、利用者、つまり輸入業者が選択をする。
ただ、当然、関税には、例えば原産地規則、ローカルコンテンツがどれだけあるとか、またそれに当たっての手続はどうなると、そういう様々な要素を考えて、どれが一番有利であるかと、こういう観点から、利用者、つまり輸入業者が選択をする。
つまり、輸入品にはまず関税が賦課される、その総額に対して消費税が掛かるということですね。輸入品に係る税については、ガソリンと同様に税に税が掛かるということで二重課税との指摘があって、重税感がのしかかってくるわけです。 一方で、輸入品に係る税については、国内産業保護の観点考慮しますと、重税感が必ずしも悪というわけではないという考え方がありまして、その考え方には一理あるとは思います。
ＴＰＰ11の枠組みを日本が主体的につくったというわけですけれども、バイデン氏にかわったとしても、やはりアメリカへの現実的な影響というものは考慮される、つまり、輸入の増加につながるような多国間の自由貿易協定の締結については、やはり積極的な対応を示さない部分もあるのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
〇・五％のプラスのうち、この外需寄与度、つまり輸入が増えてプラスになったというのが大半、〇・四％分がこれであります。あとは公共事業、補正予算の公共事業が積まれたのが〇・一％、それから、輸出が減ったり内需が悪かったりして在庫積み増し分が〇・一％。つまり、民需、家計消費とか設備投資とか、そういったところは軒並み駄目だというのがこの前のＧＤＰ速報値の結論であります。
国産立木三％、海外立木二六％、これは、つまり輸入元の森林所有者の収入は国内森林所有者の収入の九倍近くにもなるというわけで、大分事情が違うわけですね。
飼料用米への助成は、私の資料でいうところの黄色の部分、つまり輸入飼料部分を青色に変える、自給飼料に置き換える対策なんだと。我が国の中長期的な食料安全保障にとって重要な助成金であることをしっかりと説明して、国民の皆様方から十分な御理解を得ていくことが必要だと考えるわけであります。こうしたことからも、やはり私は、食料安全保障の観点からの政策の説明に工夫が必要というふうに考えるわけであります。
つまり、輸入で日本の通関、税関を逃れるために、簡易な手続で軽量な荷物を安く速く送れるこの国際スピード郵便、ＥＭＳが利用されているという実態があるとの報告もあります。 関税・外国為替等審議会から提出された答申書においても、国際郵便物は社会悪物品等の密輸手段としての利用の拡大が懸念されているとの記載があります。
国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、まずはこの畜産物の黄色の部分を青に変えていく、つまり輸入飼料から自給飼料に転換していくこと、そして小麦や大豆の輸入から国産に転換していくということ、さらに輸入小麦由来のパンとか麺類を国産の米粉に変えて米由来にしていくこと、これらが実効性の高い取組でありまして、現在こうした政策を政府は進めているわけであります。
まず、輸入米と国産米が同じであるから影響はないと言っていた、つまり輸入米が安ければ影響があると言っていたわけですから、そのことについて、ではどう説明するんですか。完全にもう矛盾しているわけですよね。 この調査そのものを見ていただいたらわかりますように、これが卒業論文で出されてきたら、残念ながら、優、良、可の不可をつけざるを得ない。卒業できません。
つまり、輸入件数は増加傾向にあり、ＴＰＰでさらにふえる。ＴＰＰは九五・〇八％の関税が撤廃されるわけですから、増加というよりは、食品の面でも急増するということが懸念されるわけです。 そのＴＰＰ十一カ国からの輸入食品の中で残留基準を超えているなどの食品衛生法違反の状況、ＴＰＰ十一カ国から入ってきている輸入食品の中で食品衛生法違反の現在の状況はどうなっているでしょうか。厚労大臣、お願いいたします。
さっき言ったように、税収の底上げがあるかどうかもよくわからない中で、生産量を一トンたりとも減らさない、つまり輸入を一トンたりともふやさないために、一般会計でＴＰＰ対策の財源を完全に万全に確保すると言い切っていただけませんか。そうしないと、この試算は信用してもらえないと思いますよ。対策を講じることによって生産量が減らないと言い切っているわけですから、ぜひそう言い切ってください。どうぞ。
アクセス量の改善、つまり輸入量を増やすように求めているわけで、結局、こういう要求に応える形で譲歩案を出したということじゃありませんか。 私は、安倍総理は、農協改革にしてもこのＴＰＰにしても、日本の農家や国民の利益よりもアメリカや財界の方を見てやっていると言わざるを得ない。もうＴＰＰからの撤退を強く求めて、質問を終わります。
これ、例えば、私もどういう関心でこれをお伺いしようかとしているかというと、例えば、先ほども少し出てきました大豆の場合、食料自給率としては七％ぐらいしかない、つまり輸入が九三％になると。ここまでは大体よく議論されるパターンだと思うんですね、九三％輸入ですと。そうすると、これで本当にいいのかと。
その上で、財務省に一点質問なんですが、疑いがあって、それが、検査をした結果精神毒性がある、新たに指定薬物として指定しなきゃいけない、つまり輸入できませんとなった。果たして、この輸入できなくなった化学物質がどういう扱いを受けるのかという点です。
つまり、輸入物価が上がることによって食料品が上がっている。皆さん方が口にされている食料品のカロリーベースでいうと六割が輸入品です。 となると、この寄与度を見ると、エネルギーと、そしていわゆる非耐久消費財というのは食料で、円安によって輸入価格が上がることによって上がっているということで、まさにこれは、経済がよくなっているのではなくて、コストプッシュ型、悪いインフレが起きているんじゃないですか。
つまり、輸入単価の平均は一五・四％上がっています。このことは、元請、下請の中小企業は、この分だけ原材料価格が上昇して、製造単価当たりの利益が減少しているのです。 このように、中小企業は原材料高に泣いています。したがって、輸出大手は、元請、下請に、円安のメリットを工賃として支払うべきであります。そうでなければ、中小企業の従業員の給料は上がりません。
つまり、輸入品が高いと。おっしゃいましたように、海外から輸入をするエネルギーの価格が高くなる。あるいは、公共料金の範疇に入るかどうか、ちょっとぎりぎりだと思いますけれども、輸入をします小麦の売渡価格も連続して上がっていると。
つまり、輸入小麦の売渡価格、あれは公定価格ですからそこに補助金を入れるとか、あるいはガソリンの当分の間税率、昔でいう旧暫定税率の分もこれは減税をしてしまう、外してしまうとか、そういった手は幾らでもあったと思うんですが、何でこうした円安に対する、そして消費者が直接損害を被るような事柄に対して手が打たれていなかったんでしょうか。
消費者の負担、つまり輸入自由化を行わない、そして直接支払をやらないということになりますと、消費者の負担が年間、我が国で申しますと、二〇一一年で申しますと三・六兆円、三・七兆円と試算をされているわけです、ＯＥＣＤによって。 これをそのままにしておくということは正当化できるとは私には思えませんが、総理のお考えをお聞かせください。